ウッドショックや値上げの今、注文住宅を買っても大丈夫？
資材価格の高騰やウッドショックで家が高くなっていると聞くけど、今新築を建てても大丈夫？と不安になっている方も多いのでは？
今回はウッドショックや値上げの真相、そして今、注文住宅を購入する理由、オトクに購入するためのコツなどを併せて紹介します！
最近、資材費高騰やインフレのニュースをよく目にしますよね。
実は愛知県だけに限らず、住宅業界全体でウッドショックを含め資材費が高騰しています。
そんな今、本当に新築を建てて大丈夫なの？と思う方も少なくないでしょう。
今回は、値上がり傾向に歯止めが掛かりにくくなっている今、新築の買い時の見極め方がわかる内容になっています。
まず今回の記事の要点です。
■コロナ前に比べて35坪前後の新築であれば、数百万円単位でコストが上がっていると説明される住宅会社が増えている ■金利も2023年は下降する要素はほぼないため、住宅ローンの金利を抑えたい方は早い方がよい ■注文住宅の良い点は「資産」を持つことであり、家族を守る観点からすれば年度は関係ない ■温暖化抑制のため、断熱や省エネに対する住宅に関する補助金が充実しており、補助金を活用したい方や、住宅ローンの控除を受けたい方は今の検討がおすすめ |
1. ウッドショックと資材費高騰は世界共通
ウッドショックと呼ばれる、世界的な住宅需要の増加（特にアメリカ・中国）による木材価格の高騰が問題になっています。
一時期に比べて、木材自体が手に入らないという事態は避けられているものの、木材の価格は高止まりの状態です。
出典：日経XTEC
木材は輸入に頼っている部分が大きく、世界的なインフレの影響も多くあり、コストアップの常態化になってしまっています。
1-1. 値上げ幅は数百万円単位
出典：日本経済新聞
アメリカを中心にインフレーション（物価が上がり続ける現象）が起きており、日本も急激にインフレ傾向が強くなっています。
日経新聞でも「米国が19%、英国は10%、日本は9%上昇している。日本も1990年前後のバブル末期以来の上昇率だ。」と報じており、実際の値上げ幅はコロナ前と比較すると数百万円となってくるケースが多いです。
パナソニックやLIXILといった住宅設備を扱う企業からも、価格改定の連絡を頻繁に受けるようになりました。
ガソリンや電気・ガスなどのエネルギー価格も上がっており上昇に歯止めが掛からない状態です。
このような状況で、「今は家を買っても大丈夫？」と思うのではないでしょうか。
そこで「今、家を建てても損をしない人」はどんなケースか？
そして、家を建てる際に損をしないためのコツも、併せて見ていきましょう。
2. 今注文住宅を建てて損しないためには？
このような値上がり傾向でも、注文住宅を建てる理由と、建てる場合に損をしないためには、どうしたらいいのか？をみていきましょう。
2-1. 資産を持つ意味を考える
まず、家を購入される理由は様々ですが、昔から多い理由は「家族のために資産を残す」ことです。
賃貸ではなく家を所有していると、世帯主の方に万が一の事があった場合でも家族に資産を残すことができます。
なぜなら住宅ローンを組んでいると、団体信用生命保険という「生命保険」でローンの残債が完済され、残されたご家族はその家に住み続けることができるからです。
確かに昨今、コストアップをしているものの、資産を残すべき家族ができた場合には、家を購入する優先度が高くなれば、時期は関係ないでしょう。
2-2. 金利で損をしたくない方は早めに
出典：三菱UFJ不動産販売
アメリカのFRBでの過去にないレベルでの金利上昇を受けて、日本でもついに来年、利上げが検討されています。
住宅ローンの金利は長期金利にリンクしており、政府・日銀の金融緩和策の影響を受けますが、今後は金利が上がっていくことが予想されます。（参考：三菱UFJ不動産販売）
住宅ローンは返済期間が長く、借入金額も大きいため、ちょっとした金利の変動でも影響が大きいです。
実際に、4,000万円・35年の借入の場合、金利が0.1％上がっただけで総返済額が約74万円アップします。
（※0.5％借入：約4361万円 → 0.6％借入：約4435万円）
物価高の傾向は続くため、早めに住宅ローンを組んでおき金利上昇に備えた返済計画を考えた方がトクである、という見方もできます。
2-3. 補助金・税制優遇を活用するべし
昨今は、昔に比べて省エネに対する住宅補助金が充実しています。
直近で発表された、こどもエコすまい支援事業など3つの政策は、いずれも断熱や省エネに関連する補助金であり、ZEHレベル住宅に対して100万円の補助が出ます。従来のZEH補助金は55万円だったので、よりオトクにZEH住宅の新築が可能となります。
2023年前半に、新築を検討されている方はぜひ活用いただきたい補助金となっています。
また一方では、税制優遇として住宅ローン控除が13年に延長されていますが、時限的な措置であり、
今後（具体的には24年末もしくは25年末入居の場合）控除額は縮小される予定です。
3. まとめ
人生の中でも大きな買い物である新築がゆえに、損をしたくない！という心理が大きく働きますよね。
しかし過去、新築をされてきた方に話を伺うと、「建てるべきタイミングが来たから新築した」という方が多い印象です。
確かに数年前から比べてインフレが急激に進んでいますが、待っていても元に戻ることはない、という論調が主流となっています。
上記のように「建てても損をしないパターン」のいずれかに当てはまっていれば、新築を検討し始めても良いのではないでしょうか。
和光地所では建物だけでなく、土地も含めた資産価値としてのライフプランも合わせてアドバイスさせていただけますので、ぜひお気軽にご相談ください。
